経営発達支援計画

◇概要

 平成26年に「小規模事業者支援法」の一部が改正され、商工会が行ってきた経営改善普及事業の中に、小規模事業者の経営発達に特に資するものとして「経営発達支援事業」を新たに位置づけ、商工会が小規模事業者の経営戦略に踏み込んだ支援を実施する「経営発達支援計画」を経済産業大臣が認定する仕組みが導入されました。

 飯島町商工会では旧計画の実施期間が令和5年3月31日に満了を迎えたことから、今後5年間で取り組む新しい経営発達支援計画を飯島町と共同作成し、令和4年11月に経済産業大臣へ認定の申請を行い、令和5年3月17日付で認定を受けました。

  

◇実施期間

 令和5年4月1日~令和10年3月31日

◇目標

 1.小規模事業者の持続的経営に向けた事業計画の策定、計画の実行等の PDCA サイクルを支援することにより、地域産業の振興を図る

 2.小規模事業者の IoT、DX、ICT 等のデジタルツール導入による販路拡大、生産性向上を支援することにより、地域としての競争力向上を図る

 3.小規模事業者の農産物等の地場産品を活用した商品や料理などの開発・販売を支援することにより、魅力ある地域づくりを実現する

 4.起業・創業の促進を支援することにより、地域特性を生かした新たな産業の創出を図る

 5.上記を実現するために、小規模事業者との対話と傾聴を通じて、個々の課題を設定した上で、地域経済を支える小規模事業者の力を引き出し、地域全体での持続的発展の取組を図る

   

※当会経営発達支援計画は中小企業庁ホームページに掲載されています

 中小企業庁:認定経営発達支援計画の内容について 関東経済産業局 (meti.go.jp)

 20-26.pdf (meti.go.jp)